🏢 会社・仕事
店じまい・廃業したい
お店・会社をたたみたいが、手続きが複雑で分からない。
こんなお悩みですか？
- 後継者がいない
- 高齢・体調で続けられない
- 赤字で見切りをつけたい
最初に確認すること
- 個人事業か法人か
- 従業員がいるか
- 在庫・設備・借入・不動産があるか
- 許認可の廃止届が必要か
自分でできること
- 取引先・顧客への連絡計画
- 在庫・設備の一覧を作る
プロに頼む可能性があること
- 廃業の税務・最後の申告は税理士
- 許認可の廃止届は行政書士
- 法人の解散・清算登記は司法書士
- 従業員の社会保険喪失は社会保険労務士
相談先になる可能性がある専門家
この分野はオンラインや電話での相談も可能です（地域は任意）。
税理士資格
税金の相談先。確定申告・相続税・会社の決算に。
🖥 オンライン相談可
行政書士資格
許認可・役所に出す書類の相談先。事業の届出や車庫証明など幅広い。
🖥 オンライン相談可
司法書士資格
不動産・会社の「登記」の相談先。相続の名義変更に強い。
🖥 オンライン相談可
社会保険労務士資格
労務・社会保険・助成金の相談先。人を雇うときに。
🖥 オンライン相談可
ご案内について：ここでの情報は一般的な説明です。登記・税務・法律相談などは資格を持つ人だけができる手続きがあります。最終的な可否や費用は、各専門家にご確認ください。特定の相談先を保証するものではありません。
頼む順番の目安
- 廃業の時期と段取りを決める
- 従業員の手続き（社会保険労務士）
- 在庫・設備の処分・買取
- 許認可の廃止届（行政書士）
- 法人なら解散・清算登記（司法書士）
- 最後の確定申告・消費税（税理士）
状況によって順番は前後します。目安としてご覧ください。
費用の目安
法人の解散・清算登記費用、専門家報酬など。事業用資産の売却・処分費も。
金額は目安です。実際の費用は内容や地域で変わります。
準備するとよい資料
- 決算書
- 許認可の情報
- 従業員・契約の一覧
相談前チェックリスト
- 従業員はいるか
- 法人か個人か
- 許認可があるか
- 不動産・在庫の処分方針
よくある失敗
- 届出の順番・期限を間違える
- 在庫・設備を安く手放してしまう
- 廃業後の税金を見落とす